月10万でも首都圏から広島へ “市長補佐の副業”に応募した395人の動機とは – SankeiBiz



 昨年11月、広島県福山市が兼業・副業を前提に「戦略推進マネージャー」を募集したところ、395人の応募が集まった。その大半は首都圏在住の30~40代。報酬は1日2万5000円で、月4回程度のため月額10万円程度にしかならない。それでも「副業」をしたいのは、なぜなのか--。

 厚労省の「モデル例」が副業OKに変わった

 兼業・副業に対する関心が高まっている。そのきっかけは今年1月31日の「モデル就業規則」の改正だ。厚生労働省は労働基準法にもとづく就業規則について、ウェブサイトにモデル例を掲示している。これまでは「兼業・副業禁止」の就業規則がモデル例だったのだが、これが今回、次のように改正されたのだ。

 (副業・兼業)

 第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

 2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

 厚労省労働基準局監督課の解説では、その理由として「副業・兼業について、裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であることが示されている」と書いているが、当たり前のことだ。会社に正当な理由がない限り、就業時間以外をどのように使うかは労働者本人の自由だからだ。しかし日本では、国のモデル例に準じて、多くの企業が副業を禁じてきた。

 背景には日本的雇用慣行がある。つまり「本業に支障を与える」、もしくは「会社の秘密を漏らされたくない」というだけでなく、「会社に忠節を尽くして働いてほしい」という考え方によるものだからだ。厚労省のモデル例もそれを踏まえたものだ。

経団連は否定的だが、やりたい人は多い





コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です