後場伸び悩むも、続伸 – minkabu PRESS



日経、25日足上で値固め進む

朝方は、軟調でしたが、最初の10分下げただけで、後は逐次値を戻す展開。10時45分ごろにはプラス圏に浮上。
ただ、11時25分ごろにザラ場高値21,933円まで上昇したのが最後で、ジリ貧となり、最終的には116円高の21,794円。
日経平均は25日足をこれで三日間上回ったことになります。ドル円も107.21円と堅調でした。
先日も指摘しましたように、SQ前一番荒れると言われる水曜日ですが、今回はさして荒れることもなく、むしろ荒れるといっても上に荒れるような気がします。

米国では、個人のみならず、機関投資家も売った?

当レポートでは、今週一杯が米国個人の確定申告がらみの税金支払い期限ということで、およそ先週までに換金売りが終わったのではないか、ということを解説してきました。
どうも個人のみならず、機関投資家も同じだそうです。
とくに機関投資家は、仮想通貨の投資をしていた向きも多々あり、この税金支払いが馬鹿にならないという話です。
これを含めて、かなり税金支払い額がかさんでおり、これもおそらく過去2-3週間の米国株市場の底値波乱を引き起こした、大きな換金売り圧力だったろうと推察されます。
期限は、通常4月15日ですが、今年は週末なので、16日だそうです。
それも、今週はもうほとんど換金売り需要も残っていないのではないでしょうか。
相場は待っていれば自然に上がる、ということでしょう。株は需給です。

トランプ大統領、今晩にも対シリア武力攻撃の判断か?

本日、東京市場では、石川製作所、豊和工業、細谷火工など軍事銘柄が上昇。
どうも、シリア政府軍による生物化学兵器使用などに対して、国際社会が長年手をこまねいていたことから、このあたりでトランプ大統領が「一罰百戒」を示すということかもしれません。
アサド政府に肩入れしているロシアは反発していますが、意に介すようなアメリカではありません。
関税問題にしろ(スティグリッツ教授は、アメリカの通商法乱用は法律違反だとしていますが)、南沙諸島の中国の軍事占有にしろ、北朝鮮の増長にしろ、あるいはまたロシアのクリミア侵攻にしろ、すべて「ものわかりのよい」西側国際社会がなし崩し的に割りを食ってきた現実に、アメリカは「法律もくそもない、民主的ルールによる悪平等である」と主張しているわけです。
シリアへの軍事介入は、おそらく現在水面下で進んでいる北朝鮮との交渉を念頭に置いていると思われ、下手なことをすると、こういう目に遭わせるよというデモンストレーションの意味合いが強いでしょう。
このアメリカの軍事行動がもしかすると、本日の東京市場の後場の足かせになっていた可能性はあります。

戦略方針

戦略方針は、「フルインベストメント」のままです。
一時的に、キャッシュを持つのはまったく構いません。まだ週末ではありませんが、SQを控えていることや、目下物色が変わるのかどうか、微妙な情勢なので、その意味で多少キャッシュを持つというのは、合理的な判断だと思います。
先述の中東での軍事衝突のリスクが顕在化しようとしているのであれば、ややキャッシュを持っていたほうがよいかもしれない、という判断にもつながっています。
ただ、日中、アメリカのグローベックス市場では、ダウ工業株先物が300ドル高の気配ですから、最近ありがちなパターンとして、事前に気配が高いと、結局下がってかえってきたり、その逆だったりと大変わかりにくいです。
今回に関しては、トランプ大統領が今晩にも対シリア制裁の判断を下すという報道があったにもかかわらず、グローベックスが高いということは、なにがあっても高い可能性もあるので、そう心配する必要はないかもしれません。

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松川行雄 (まつかわゆきお)

有限会社増田経済研究所 日刊チャート新聞編集長 





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