神戸新聞NEXT|総合|「ジャパンライフ」被害会員どこに 磁気治療器 … – 神戸新聞



 「磁気治療器を買い、人に貸し出せばレンタル料金を受け取れる」と誘い、預託商法を全国展開した「ジャパンライフ」(東京)が昨年末、事実上倒産した問題で、兵庫県内の弁護士有志でつくる弁護団が、但馬地域の会員を探している。同社の豊岡店の会員数は約220人で、全国約80店舗のうち3番目に多いという。弁護団は「被害が潜伏化していて深刻。再発防止のためにも、連絡し、相談してほしい」と呼び掛けている。(阿部江利)

 県内の同社の店舗は豊岡に加え、三田、姫路の計3軒あり、消費者被害を救済するとし、今年1月に弁護団が発足。契約者らの相談に応じたり、説明会を開いたりしている。

 弁護団や県但馬消費生活センターによると、但馬には豊岡市福田に「豊岡ジャパンライフ」があり、昨年9月末時点の会員は222人と西日本最大だった。「預金より利息が高く、年金の代わりになる」「子や孫に資産を残してやれる」などと親しい知人を誘わせ、会員を増やしていったとみられる。

 同店の会員が、磁気治療器のオーナーになるために支払った契約金額は、1億円以上が9人、5千万~1億円が14人、1千万~5千万円が84人、100万~1千万円が115人だった。

 弁護団の菅村朋子弁護士(37)によると、会員がわずかでも契約金を取り戻すには「債権届け出」をする必要がある。それを受け、破産管財人が法律の規定に基づき、同社の財産を債権者たちに分配する。本来なら会員に管財人から通知が来るはずだが、会社が情報管理できていなければ、漏れる人が出てくる可能性もあるという。

 同センターにも少なくとも2000年ごろから、同社に関わる大口の契約トラブルの相談が相次いでいたが、家族からの連絡だったという。契約者本人は、被害に遭っていることに気付かないケースが目立ち、気付いても「家族に内緒で契約した」「勧誘してくれた知人に迷惑がかかるかもしれない」などの理由で、表面化するのを嫌がる人が多いとみられる。

 弁護団が2、3月に豊岡市で開いた相談会には、20人以上が参加。菅村弁護士らは「消費者トラブルによる同様の被害は水面下でたくさん起きているが、今回は法律や社会の仕組みで被害を食い止められなかった。次世代が同じ被害を受けないようにするためにも、実態解明が不可欠だ。心当たりのある方は申し出てほしい」と強く訴える。

 相談は但馬消費生活センターか、ジャパンライフ被害対策兵庫弁護団(三田あおぞら法律事務所)へ。同センターTEL0796・23・0999、同弁護団TEL079・556・5741

【ジャパンライフの破産問題】磁気治療器の預託商法などを展開し、昨年末に事実上倒産し、破産手続き中のジャパンライフによる巨額の消費者トラブル。同社の負債総額は昨年3月末時点で2405億円で、預託会員は同年7月末で高齢者を中心に6855人に上る。同社は1975年設立で、2000年代に預託商法を始めた。サポーターや磁気バンドを購入させ、「商品を別の顧客に貸し出すオーナーになれば、年6~8%のレンタル料金が受け取れる」などとうたう「レンタルオーナー契約」という商法で、会員や契約を増やした。消費者庁も、特定商取引法違反などで昨年12月までの1年間で、計4回、一部業務停止命令を出している。





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