ICO、証券委に実施の「お伺い」12件 – NNA.ASIA



マレーシアで新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)による資金調達を目指している約12企業が、マレーシアの証券委員会(SC)に事前相談を行っている。SCのランジット・アジット・シン会長が15日、「年次報告書2017」の発表会見で明らかにした。

ランジット会長はまず、ICO実施は証券取引法の適用内だと指摘。いかなる資金調達もSCの認可が必要だと述べた。その上で、ICO実施に関する相談がこれまでに約12件、SCに寄せられたことを明らかにした。

ただ、同会長は「いずれも相談や話し合いの段階にとどまっている」と述べ、具体的な実施の認可につながるものではないと強調。さらにICO投資についても「投資家は細心の注意を払うべき」だと指摘した。

SCは今年1月、シンガポールのブロックチェーン(分散型台帳)技術の開発企業コピーキャッシュがマレーシアで予定していたICOの中止を命じていた。ホワイトペーパー(株式上場の「目論見書」に相当)の内容などに、証券取引法の違反事項が見つかったためだと説明している。

国内でのICOは、オンライン金売買のハローゴールドが実施したものなど数件にとどまっている。

■デジタル資産は振興方針

ただ、仮想通貨を含むデジタル資産市場についてランジット会長は、「金融市場のニューフロンティアになり得る」と述べ、振興する方針を示した。特に、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン技術には資本市場での応用可能性が大きいと指摘した。

SCは、ブロックチェーン技術の非上場株取引や店頭市場への応用可能性を探っており、年内にブループリントを発表する予定だ。



ランジット会長(中央)は年次報告書の会見で、ICO実施はSCの管轄下にあると強調した=15日、クアラルンプーン(NNA撮影)

ランジット会長(中央)は年次報告書の会見で、ICO実施はSCの管轄下にあると強調した=15日、クアラルンプーン(NNA撮影)



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