彦根市百条委始まる 庁舎工事裏契約、書類提出を要求 – 中日新聞



 彦根市役所本庁舎耐震化工事を巡り、市と業者が地方自治法違反の疑いのある裏契約を結んでいた問題で、同法一〇〇条に基づく調査のための特別委員会(百条委)が九日、同市大東町のアルプラザ彦根で始まった。

 百条委は二十日までに、大久保貴市長と業者の岐建滋賀支店に対し、協議や交渉記録など十二種類の書類を提出するよう求めた。

 この日は、会を原則公開とすることなど運営方法を決めた後、市から経過の説明があった。次回の百条委は書類提出後の四月下旬を予定し、誰を証人喚問するかを決定する。

 市はこれまで、当時の担当者で引責辞任した川嶋恒紹前副市長が、最初に結んだ契約から九億四千万円相当の工事を取りやめるように指示をしたと説明している。川嶋前副市長や岐建担当者、交渉の窓口だった都市建設部長や設計業者を喚問するとみられる。

 百条委の証人喚問は強制力があり、虚偽の証言や正当な理由なく出席を拒んだ場合には罰則も定められている。

 西川正義委員長は「疑惑の解明のために全力を尽くす」と話した。

◆裏合意含む工事費、当初予算に再計上 市長権限

 彦根市は九日、市議会で一度除外された市庁舎耐震化工事費用を二〇一八年度当初予算に市長権限で再計上したと発表した。再計上は一日付。

 市議会は工事契約の裏合意問題に絡み、「予算案を認めれば裏合意まで認めたことになる」と反発。市が提出した当初予算案から工事費用約十九億円を除く修正案を可決した。一方、市は「契約を結んだ一七年度から法的に支払い義務のある経費」として、地方自治法に基づき、工事費用を当初予算に復活させた。

 市は、一七年に工事費用の一部約十二億六千万円を岐建に支払っている。今年二月には本庁舎の敷地の土壌汚染も発覚し、工事が遅れる見通し。計上した予算が執行できるかどうかは不透明だ。

 (大橋貴史)

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