株主提案数に上限 会社法改正中間試案 – 毎日新聞



法制審議会会社法制部会の中間試案のポイント



 法務省の法制審議会会社法制部会(部会長・神田秀樹学習院大法科大学院教授)は14日、株主総会の制度改革を盛り込んだ会社法改正に関する中間試案をまとめた。1人の株主が株主総会で提案できる議案数に上限を設けることが柱。社外取締役の設置義務付けも検討されたが、試案では義務化と現状維持の両論併記にとどめた。意見公募を経て2018年度に要綱案をまとめる。政府は来年の通常国会に会社法改正案の提出を目指す。

 中間試案では、株主総会で1人の株主が提案できる議案数の上限について「5」と「10」の2案を示した。また株主提案の内容が「名誉の侵害」「人を困惑させる」などの目的だった場合、会社が提案を制限できる規定を設けるよう求めた。

 株主提案は1981年の制度導入以来、提出議案数の制限はない。内容が「法令や定款に違反する場合」は提案できないが、細かい基準はなかった。

 12年の野村ホールディングスの株主総会で1人の株主が「トイレをすべて和式に」など100件を提案。株主提案に一定の制限を設けなければ「審議時間が無駄に費やされ、会社と株主の対話が阻害される」との指摘が出ていた。

 米国は株主1人につき1議案に制限し、英国は株主提案の要件を「議決権の5%以上」と高く設定している。中間試案は、提案数や内容を制限する一方、要件は「総議決権数の1%または300個以上の議決権を6カ月以上保有」の現行基準を維持。要件見直しの検討は継続するとした。

 一方、社外取締役の設置の義務付けについては、主に上場企業を対象に社外取締役を義務付ける案と、現行のまま義務付けない案の両論を併記した。東京証券取引所の企業統治指針に従い、東証1部上場企業の99%超が社外取締役を設置しているため、会社法での義務付けが必要かどうかは結論が出なかった。【中井正裕、鈴木一生】






コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です