チケキャン問題「真摯に反省」、ミクシィ森田社長 「もう少し早めに経営判断できた」 – ニコニコニュース



 ミクシィの森田仁基社長は2月14日、子会社フンザが運営するチケット売買サービス「チケットキャンプ」の問題を巡り、「真摯に反省して、再発しないよう考えていきたい」と話した。ミクシィがフンザを買収した当時の経営判断は「間違っていたとは思わない」とする一方、「もう少しレピュテーションリスク(風評により企業の信用が低下するリスク)やコンプライアンスを考えた上で、早めに経営判断できた部分があると思っている」と話した。

【画像】ミクシィの対応と今後の方針

 チケットキャンプを巡っては、ミクシィが2017年12月にフンザが商標法違反などの疑いで警察の捜査を受けたと明らかにし、同月末にはサービスを18年5月末に終了すると発表するに至った。さらに18年1月、フンザの前社長が詐欺の共犯容疑で書類送検される事態に発展した。ミクシィは2月14日、こうした問題を受け、第三者委員会から受領していた報告書を公開した。

●チケットキャンプ問題を整理する

 チケットキャンプが抱えていた問題を、あらためて3つの視点で整理しよう。1つ目は「ミクシィが『転売』をどう認識していたか」、2つ目は「音楽業界やチケット販売者からの申し入れに対するミクシィの対応」、そして調査報告書が指摘した「VIP会員」の存在だ。

 まず、転売へのミクシィの認識についてだ。ミクシィがフンザを子会社化したのは15年3月。その買収前にフンザはチケットキャンプの利用規約を改定している。

 報告書によれば、改定前の規約には「価格を不当につり上げるための転売目的の出品をフンザが無効にできる」という規定はあったが、「転売目的で得たチケットなどの出品や購入を禁止する規定は存在しなかった」。

 ミクシィ側は「全ての転売が悪いとは考えていない」(森田社長)という。

 「転売問題については専門家に意見を求めており、転売自体に法的問題があるかというと、そうではないと考えている。ある人が『行けなかった』チケットを他の人に譲るといった場合であれば問題はないという認識があった」(森田社長)

 そのため、買収後もミクシィがフンザに働きかけて利用規約改定を促すことはなかったという。フンザ側が利用規約を変更したかは、森田社長は「現在把握していない」とコメントした。

 詐欺や偽造といった、ミクシィの考える“悪質な転売行為”は、16年11月に荻野泰弘取締役が「積極的に対策に取り組んでいる」と説明していた。当時は具体的な取り組み内容は明かしていなかったが、今回の発表会では森田社長が詳細を口にした。

 「荻野がコメントしたことは、ウソではない。当時、詐欺の解釈としては『実際には入れないチケットをお客さまと取引する』『入金がされない』といったことだと思っている。(被害者への)保証対応や、本人認証が必要なチケットはわれわれの判断でチケットキャンプから削除することも行ってきた」(森田社長)

●高額転売に対する音楽業界からの反発

 しかし、チケットキャンプのチケット売買を巡っては、チケット販売関係者や音楽業界などからたびたび反発の声が上がっていた。

 チケット販売関係者がチケットキャンプに対し一部のチケットの取り扱いを停止するよう求める動きは、ミクシィがフンザを買収する前からあり、買収後もそうした状況は続いていたという。

 16年8月には音楽業界団体が「チケットの高額転売に反対します」との新聞意見広告を発表し、波紋を呼んだ。同年10月にはミクシィの社外取締役であった中村伊知哉氏が音楽業界との対立解決に向けた調整が実らなかったことなどを理由に、取締役を辞任している。

 17年7月には、音楽業界団体がフンザとミクシィに対し、チケットキャンプでのチケット転売価格の制限や、出品枚数の制限などを求めていたが、実際にチケットキャンプ側が対策強化を発表したのは12月1日のことだった。

●チケットキャンプの「VIP会員」とは?

 こうした対応の遅さの要因の1つには、調査報告書が指摘する「VIP会員」の存在がある。チケットキャンプでは、チケットの取引量が多い出品者などをVIP会員とし、手数料を割り引く制度が設けられていたという。

 しかしVIP会員の存在は利用規約に明記がなく、買収当時ミクシィは会員の存在を認識していなかったという。ミクシィが把握したのは買収からしばらくたった16年10月で、森田社長は「(把握した時点で)法的に良いか悪いかは判断できなかった。しかしチケットキャンプは多くのお客さまに使っていただける中立的な立場であるべきと思っていたので、法的な観点はともかくとして、私個人としてはそうした制度は廃止したほうがいいと考えていた」と話す。

 前述の通り、同社の荻野取締役がチケット転売問題に言及したのは16年11月。VIP会員の存在を認識した翌月にもかかわらず、その時点では公表しなかった。森田社長は「この件は第三者委員会からも指摘があり、もっと早くに公表できた可能性があったと反省している。今後こうしたことがないよう、生かしていきたい」と話した。

 ミクシィがVIP会員制度廃止を決めたのは17年夏ごろというが、一部のVIP会員について警察から捜査照会を受け、「捜査に影響するのですぐに廃止しないでほしいという要請があった」(森田社長)ため、実際に廃止したのは17年12月になったという。

 17年夏ごろには、音楽業界団体が転売への制限を求める動きがあったが、VIP会員の捜査照会とこの動きとは「直接の因果関係はない」(森田社長)としている。

 「VIP会員を廃止するため、いろいろな専門家に意見を求めながら動いていたが、その過程の中で音楽業界とも話し合いを行っていた。直接の因果関係はないが、当社はチケットキャンプの健全化を図るために動いていた」(森田社長)

●健全化を目指す中で発覚した「違反」と「書類送検」

 しかし、そうした動きもむなしく、ミクシィは17年12月、フンザがチケットキャンプのWebサイト上の表示を巡り、商標法違反と不正競争防止法違反の疑いで警察の捜査を受けたと発表することになる。その後、外部委員会の報告を受け、18年5月末にサービスを終了する方針を発表した。

 サービス終了発表で落ち着くかと思われた「チケットキャンプ問題」だが、18年1月にフンザの前社長が詐欺の共犯容疑で書類送検され、ミクシィは新たに第三者委員会を設立することになった。ミクシィは2月7日付で第三者委員会から報告書を受け取り、内容を精査して「ミクシィの方針と合わせて速やかに発表する」としていた。

 フンザ前社長の書類送検については現在捜査中で、結果が分かり次第あらためて報告するとしている。

 今後は、ミクシィの他子会社や事業でこうした問題が起きないよう「レピュテーションリスクを意識した経営判断を行う体制作り」を目指す。具体的には、社外取締役を含む取締役相互の情報共有、取締役会・監査役会への適時報告などの他、子会社の運営面では情報収集体制の強化、内部監査室の増員、子会社管理部署の新設などを検討する。

●チケットキャンプを失ったミクシィ、今後のメディア事業は

 チケットキャンプは、ミクシィが“メディアプラットフォーム事業の柱”として育てていた事業でもある。それを失った今「早急に次の策を考えなければならない」と森田社長はいう。

 現在、フォトブック作成サービス「ノハナ」や子ども写真共有アプリ「みてね」といった既存事業の成長を見込む他、“仕込み”を始めている新規事業もあるという。「新規事業を行うに当たっても、法的リスクだけでなくレピュテーションリスクを検討した上で進めていきたい。われわれが事業展開に消極的になることはない」(森田社長)



ミクシィが2月14日に都内で開いた決算説明会で「真摯に反省する」と話した森田仁基社長(左)



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です