自治法違反で百条委設置 滋賀・彦根市の庁舎工事 – 産経ニュース



 滋賀県彦根市が昨年、市庁舎の耐震・増築などの工事に関し、地方自治法に違反して条件変更した約31億7千万円の随意契約を施工業者と結んでいた問題で、市議会は14日、契約の経緯を明らかにするため、地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を決めた。

 市によると、昨年5月に一般競争入札を実施したが不調に終わり、岐阜県の建設会社と随意契約を結んだ。

 その際、入札時に予定されていたエアコン設置などの一部工事を取りやめる約束が交わされ、「随意契約は、競争入札で定めた予定価格その他の条件を変更することができない」とする地方自治法施行令に違反していた。市の内部調査で発覚した。

 随意契約の内容を記した正式な書類などは交わされておらず、事務手続きを調査する必要があるとして、市議会は今月2日に百条委設置を審議する臨時議会の招集を市長に求めていた。





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