金融庁がマカオの仮想通貨交換業者に警告、無登録営業で – ITpro



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 金融庁は2018年2月13日、マカオの仮想通貨交換業者「Blockchain Laboratory Limited」が仮想通貨交換業を無登録で営業しており、資金決済法63条の2に違反しているとして警告した。

マカオの仮想通貨交換業者に対し警告を出した金融庁

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 金融庁によると、同サイトは日本語のWebサイトを開設。別の会社が発行した「CtC」(シー・トゥ・シー)という名称のトークンについて、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)に向けたセミナーや販売を実施しているという。

 海外に拠点を置く仮想通貨交換業者は多数あるが、同社の場合は日本語のWebサイト開設や日本人向けセミナーなどの実態から、日本の資金決済法の適用対象に当たると金融庁は判断した。

 金融庁によると、2017年12月上旬に同社に対して照会状を出し資金決済法に対する認識などを確認した。同社から回答があったものの、日本人向けの営業を継続しセミナーなども引き続き実施するとの意向を示したことから警告に踏み切った。

 金融庁は同社に対し、直ちに業務を停止するよう求めている。資金決済法63条の2には罰則があることから、同社が従わない場合は刑事告発なども含めてさらなる検討をする方針だ。ただし同社の本社は海外にあるため、刑事事件として法的手段を行使するには困難も予想される。

 関東財務局も同日、同社が無登録で金融商品取引業を営んでいるとして、金融商品取引法29条に違反するとの警告を出した。CtCは米ドルで購入できることから有価証券に該当すると判断し、勧誘や販売には金融商品取引業の登録が必要としている。





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