ロヒンギャ問題「ミャンマーは国際法違反」 国連幹部 – 日本経済新聞



 【ヤンゴン=新田裕一】国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問らは19日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャが迫害を受けているとされる問題について、「ミャンマー政府は国際法が求める義務を履行せず、ロヒンギャ住民を保護する基本的な責任を果たしていない」と非難する声明を発表した。ミャンマー政府に迫害行為の存在を認めて停止するよう要求。国際社会にも「(ロヒンギャを保護する)責任を果たせていない」と指摘した。

 17日までミャンマーを訪問したフェルトマン国連事務次長(政治局長)は、アウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、隣国バングラデシュに逃れた60万人近いロヒンギャ難民の帰還と、人道支援機関による立ち入りを認めるよう求めた。

 国際社会においては内政不干渉が原則だ。ただし、主権国家が自国住民を迫害する場合は、国際社会が人々を「保護する責任」を負い、強制介入できるとされる。「保護する責任」は、1990年代にアフリカやユーゴスラビアで発生した民族虐殺を教訓に国連の場で提唱された原則。国際社会が人道危機に際して武力行使を含めて主権国家にも介入できることを示した。





コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です