衆院選後に約60事件捜査 公選法違反容疑で警察 – 産経ニュース



 警察庁は21日、全国の警察が22日の衆院選の投票終了後に公選法違反容疑で捜査に着手するのは約60事件と明らかにした。半数程度が買収容疑になるという。取り調べの対象者は全体で約100人に上る見通し。平成26年の前回衆院選では投票日の90日後までに87事件を摘発した。

 全国の警察が20日までに出した警告件数は1458件で、前回の衆院選と比べて8件増加した。インターネットを利用した違反への警告は6件。ホームページ・ブログ利用が2件、会員制交流サイト(SNS)利用が4件だった。公示前にフェイスブックなどで特定の候補者や政党への支援を呼び掛けるなどした。





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