障害者に賃金不払い容疑 名古屋の業者書類送検 – 日本経済新聞



 愛知労働局は19日、国から補助金を受け、障害者が働きながら技術を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の従業員12人に賃金を支払わなかったとして、最低賃金法違反の疑いで、障害福祉サービス会社「障がい者支援機構」(名古屋市、破産手続き中)と同社の男性社長(57)を名古屋区検に書類送検した。

 愛知労働局などによると、同社はA型事業所を埼玉、千葉、愛知、大阪の4府県で展開。資金繰りが悪化し、障害者を解雇していたという。

 A型事業所を巡っては、別のグループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計7事業所でも昨年7月、約280人が解雇され、廃業している。

 送検容疑は、愛知県のA型事業所で働く障害者7人を含む従業員12人に昨年6月分の賃金計約150万円を支払わず、県の最低賃金を下回った疑い。労働局は、同社の未払いはA型事業所以外も含め5都県の約180人、計約3500万円に上るとみている。

〔共同〕





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