JR制服納入で受注調整 三越伊勢丹など9社に課徴金 4千万円超 – 日本経済新聞



 JR東日本JR西日本への制服納入を巡って受注調整したとして、公正取引委員会は12日、三越伊勢丹丸紅子会社の丸紅メイト(いずれも東京)など9社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額4529万円の課徴金納付を命じた。

 ほかに納付を命じられたのはジェイアール西日本伊勢丹(京都)、そごう・西武(東京)、大丸松坂屋百貨店(同)など。公取委はこれらに受注実績がなかった伊藤忠商事(大阪)を含む3社を加えた計12社に再発防止に向けた排除措置命令も出した。

 双日の子会社の双日ジーエムシー(東京)も受注調整に加わっていたが、公取委の調査開始前に違反を自主申告して処分を免れた。

 公取委によると、各社は2011年6月以降、制服の納入に際し、過去の受注実績などから受注予定社を事前に話し合って決めたり、商品単価を低く設定しないよう合意したりしていた。

 これとは別に、公取委はNTT東日本が発注した作業着の納入でも受注調整があった疑いがあるとして、17年4月以降、5社を調査。関係者によると、うち伊藤忠と繊維専門商社チクマ(大阪)に排除措置命令を出す方針を固め、処分案を通知した。2社の見解を聞いて結論を出す。違反していた期間に受注していないといった理由で、課徴金は発生しない見通し。〔共同〕





コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です