台湾、新規上場9年ぶり低水準 世界と逆行 – 日本経済新聞

 【台北=伊原健作】台湾が世界的な新規株式公開(IPO)の活況から取り残されている。2017年に株式公開した企業数は110社と前年から20社減り、9年ぶりの低水準となった。好景気と逆行する低迷は台湾経済の先行き懸念を映し、中国側は台湾の取り込みに向け上場誘致を活用する構えを見せ始めた。

 台湾には日本の証券市場に相当する集中市場のほか、店頭市場の上櫃や未上場企業向けの興櫃といった新興・小規模企業の独…

損保各社、中小企業支援に活路 自動車保険頭打ちで新たな収益源を手探り – 産経ニュース

 1日にAIU損害保険と富士火災海上保険が合併して発足したAIG損害保険は17日、報道向け事業戦略説明会で、中小企業分野など強みのある領域に経営資源を集中させる方針を示した。80以上の国と地域で事業展開する米AIGグループのノウハウを活用する。

 国内損保は大手4社のシェアが高く、合併による規模拡大後もAIG損保の業界内順位は5位にとどまる。ケネス・ライリー社長は「すべての分野で勝負はしない。フォーカスして価値のあるサービスや商品を提供できる、とがった保険会社にしたい」と抱負を述べた。

 最大の武器は全国で約6千店ある保険専業の代理店網だ。自動車保険が主力の国内損保の多くは自動車ディーラーなどが代理店を兼ねる場合が多いが、AIG損保は代理店の2割以上が保険販売専業で、中小企業の相談や幅広いニーズへの対応が可能だという。

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新潟県内企業のメインバンク 第四銀、9年連続最多 – 日本経済新聞

 帝国データバンク新潟支店がまとめた2017年の「メーンバンク調査」によると、県内企業がメインバンクと位置づける金融機関は第四銀行が9年連続で最多だった。北越銀行大光銀行を含む上位3金融機関が占める割合は67.8%と前回調査から0.1ポイント伸び、県内地銀の存在感の大きさが目立つ。

 第四銀のシェアは前年比でほぼ横ばいの35.84%だった。09年の調査開始以来9年連続で首位を維持している。

 北越銀は前年比0.22ポイント増の20.24%。全7業種中、5業種でシェアを伸ばした。第四銀行と北越銀行は10月に経営統合する予定で合算シェアは約56%に達する。3位の大光銀行は0.06ポイント減の11.77%だった。

 県外の地銀では、上位20行の中に長野市の八十二銀行(14位)と山形市のきらやか銀(19位)が入った。

 売上高規模が50億円以上の大企業ではメガバンクも存在感を高めている。みずほ銀行が前年比で0.27ポイント増の4.50%となり、第四銀、北越銀に次いで3位になった。

フグ肝販売、店を家宅捜索 食品衛生法違反容疑で愛知県警 – 日本経済新聞

 愛知県蒲郡市の「スーパータツヤ」が販売禁止のヨリトフグの肝臓を販売していた問題で、愛知県警が16日夜に同店を食品衛生法違反の疑いで家宅捜索したことが17日、捜査関係者への取材で分かった。フグ肝は有毒部位とされ、県警は店側から事情を聴くなどして販売の詳しい経緯を調べる。

 愛知県によると、同店は1998年にフグの取り扱いを開始。経営者は県の調査に「ヨリトフグの肝は無毒…

北朝鮮に日用品不正輸出 2人を書類送検 – 毎日新聞


 北朝鮮に日用品などを不正輸出したとして、大阪府警は17日、いずれも中国籍でアパレル販売会社経営の男(41)=東京都北区浮間3=と、コンサルタント業の男(42)=埼玉県戸田市上戸田3=を、外為法違反(無承認輸出)の疑いで書類送検した。府警によると、「故金正日(キム・ジョンイル)総書記の記念日に合わせてウイスキーの輸出を依頼されたこともあった」などと供述しているという。

 送検容疑は2014年12月~16年1月、3回にわたり、経済産業相の承認を受けずに、シャンプーやガスコンロ、ウイスキーなど計約2400万円相当を、中国・大連経由で北朝鮮に輸出したとしている。「金もうけのためだった」と容疑を認めている。

 外事課によると、2人は14年10月~16年1月に8回の不正輸出を繰り返し、計二百数十万円の利益を得ていたとみられる。【津久井達】


元本保証をうたい投資を持ちかける 容疑のPC教室創業者らを逮捕 神奈川県警 – 産経ニュース

 元本保証をうたい投資を持ちかけ、男性2人から現金計4100万円を集めたとして、神奈川県警生活経済課は17日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で、パソコン教室「キュリオステーション」創業者で会社役員、石川仁容疑者(63)=東京都世田谷区駒沢=と知人の自営業、杉山勝則容疑者(42)=同区三宿=を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。

 逮捕容疑は、平成27年4月6日から28年1月26日までの間、共謀して、「月に1~1・5%の配当金を出す。解約すれば返金もする」などと投資を持ちかけ、司法書士の男性(35)=千葉県船橋市=ら男性2人から現金計4100万円を集めたとしている。

 石川容疑者らは計13人から計約2億3千万円を預かっていたとみられるといい、同課が調べを進めている。

SUUMOとAirbnbが業務提携–民泊事業に参入 – CNET Japan

 リクルート住まいカンパニーは1月17日、旅行情報サイト「Airbnb」と業務提携し、住宅宿泊関連事業に参入すると発表した。不動産情報サイト「SUUMO」に掲載の賃貸管理会社や賃貸オーナー向けに、空き部屋を活用した住宅宿泊運営を支援する。

 Airbnbは、世界191カ国6万5000以上の都市の宿泊先や現地での体験、レストラン情報を掲載し、予約もできるコミュニティー・マーケットプレイス。今回の業務提携により、リクルート住まいカンパニーは、同社に賃貸物件の情報を提供する賃貸管理会社や賃貸オーナーに対して、従来どおりSUUMO上で入居者を募集するとともに、物件の空室時に住宅宿泊運営を提案する。

 住宅宿泊運営には、リクルート住まいカンパニーと提携契約を結んだ住宅宿泊運営代行会社を利用することで、住宅宿泊運営の経験がない賃貸管理会社や賃貸オーナーでも効率的な運営が可能。Airbnbやその他民泊プラットフォームへの物件情報掲載による集客に加え、特別サイトを通じた集客施策も展開する予定だ。

トラックの荷台扉開き、通行人に当てて逃走 容疑で47歳運転手を逮捕 – 産経ニュース

 運転していたトラック荷台の扉が開き、歩行者に当ててけがをさせたのに逃走したとして、大阪府警河内署は17日、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の容疑で、兵庫県川西市栄町のトラック運転手、岡田真樹容疑者(47)を逮捕した。「事故を起こしたことに気がつかなかった」と否認しているという。

 逮捕容疑は16日午後2時半ごろ、同府東大阪市東鴻池町の府道で、8トントラックを運転中に荷台の後ろ扉が開き、路側帯を歩いていた市内の男性(75)に当てて頭部骨折の重傷を負わせ、そのまま逃走したとしている。

 同署によると、荷台扉は数百メートル手前から開閉していたとみられる。岡田容疑者は事故後、現場の数十メートル先で一度停車し、扉を閉じて立ち去った。通行人の通報を受けた同署が防犯カメラでトラックを特定したという。

宗教法人に高利貸し付け 出資法違反容疑で会社社長逮捕 – サンケイスポーツ

 兵庫県警生活経済課は17日、ヤミ金融を営んでいたとされる佐賀県伊万里市の宗教法人「至誠光魂寺」に違法な高金利で貸し付けをしていたとして、出資法違反の疑いで福岡県久留米市、「大泉商事」社長、岡本公芝容疑者(50)を逮捕した。

 同課は2011年7月から昨年10月までに、宗教法人に約15億円を貸し付け、約1億円の利益を得ていたとみて調べる。

 逮捕容疑は15年8月~16年3月、3回にわたり宗教法人に計約53万円を貸し付け、利息約1万円を受け取った疑い。それぞれの貸し付けが年利換算ではいずれも法定の約2倍の高金利に当たり、「法律違反だと分かっていた」と容疑を認めている。

【市況】中村潤一の相場スクランブル 「バブル初動!『新インバウンド関連』大相場へ」 – 株探ニュース

minkabu PRESS編集部 株式情報担当編集長 中村潤一

minkabu PRESS編集部 株式情報担当編集長 中村潤一

 米国株主導の世界株高。日本もその恩恵を享受しながら日経平均株価は年初に記録的な上昇をみせ、その後も浅い押し目を入れながら上値を指向し、気がつけば2万4000円台を目前に捉えています。今の相場の強さを印象づける言葉に“インフレ期待”があります。例えば、これまでは原油高や人件費の上昇などで相場が弱含めば“インフレ懸念”という言葉がメディア上に踊っていました。しかし、今はインフレモードを味方にする雰囲気が株式市場を取り巻いているのです。

●外国人投資家の世界と個人投資家の世界

 今年は米国に続いて欧州も超金融緩和政策からの出口戦略に動き、世界的な過剰流動性に明らかな変化が出る年になりますが、それを承知のうえで金融相場と業績相場のダブルエンジンが株高を強力に後押ししている状況にあります。1月第1週はわずか2日間しかなかったにも関わらず外国人投資家は現物で4851億円、先物で2025億円の買いを入れてきました。これは、今年前半の相場の方向性を決定づけるようなインパクトがありました。

 日経平均の強さもさることながら、個別株のボラティリティも高い相場です。東証1部市場では日々当たり前のように複数のストップ高銘柄が出ている状況で、昨年来、徹底的に現物売り越しを続けている個人投資家も、短期では存分に買いの回転を利かしていることが窺われます。基本的に個人は逆張りスタンスであり、現物で買い越しに転じる場面はなかなか訪れそうにありませんが、裏返せば個人が保有株を売り続けるなかで、今はまだバブルを懸念する局面には遠いということです。

●NaITOの上ヒゲ形成後の相場が示すもの

 銘柄にはそれぞれ特性があり、短期急騰型は中長期投資には向かないと考えられがちですが、決してそんなことはありません。短期で値幅が取れそうに思える銘柄は、その時点で投資対象として魅力に満ちているからこそ食指が動くわけで、長い目でみても強いチャートを形成するケースは少なくないようです。当該企業のファンダメンタルズを著しく向上させるような材料が出現した場合は別として、通常、急上昇すればその反動が出るのは必然ですが、急騰後に萎むいわゆる上ヒゲ銘柄は、中期上昇波の入り口を示唆していることもあります。

 例えばNaITO <7624> [JQ]は11月29日アップの当コーナー「需給エンジン全開の“奔騰株攻略”作戦」において筆頭で取り上げ翌30日に急動意、この時はザラ場288円の高値をつけ長い上ヒゲ陰線で引ける味の悪い形となりましたが、その後200円台前半で売り物をこなし再点火、年明け早々の1月5日には414円の高値をつけました。29日の寄り値は208円でしたから、そこから約2倍となった計算になります。週明け1月15日に急騰株の税金ともいうべき増担保規制がかかり、目先的には売買自由度が失われています。時価予想PERは35倍前後まで上昇し、さすがにここから一段の大化けは難しいとみますが、11月末を境に相場にうねりが生じていることは事実であり、下値切り上げ波動が崩れない限り押し目買い対象として注目は怠れません。

 一方、当コーナーで自信をもって取り上げたつもりが、想定したチャートのイメージから軌道が外れてしまった銘柄もあります。それは「2017年の“大トリ爆進株”を探せ」で紹介したスペースシャワーネットワーク <4838> [JQ]で、12月13日にアップしたものの買いが続かず、15日に高値をつけ反落というパターンとなり、調整局面を余儀なくされてしまいました。しかし、Sシャワーは値動きにはクセがありますが、将来的な視点に立てばキャパシティーが感じられる銘柄であることに変わりありません。年が改まると同時に動きにも変化がみられ、再度上値チャレンジが見込めそうな気配が漂います。

●始まった「インバウンド×不動産」大相場

 今の相場における最も旬なテーマを挙げるとするなら「新インバウンド」。ひとことで定義すれば、インバウンド関連の範疇にあっても、これまでとは違った切り口を持つもので、具体的にはモノではなく“地面”に絡む銘柄群ではないかと考えています。安倍政権が第一義とする「デフレ脱却」のテーマに、実体経済に先駆して期待に応えているのは紛れもなく株式市場。このアベノミクス相場の恩恵を享受する形で、不動産市場も脱デフレの急先鋒として追随する兆候をみせている点に注目したいところです。

 東京・銀座4丁目交差点と言えば、路線価格日本一の鳩居堂前が有名ですが、この地が2017年に1平方メートル当たり4000万円を超え(坪換算では約1億3000万円)、過去最高だったバブル直後の1992年当時の価格を上回ったことが話題となりました。

 これは、世界のファンド系資金がグローバル規模で不動産市場に流れ込む現状がバックヤードにあり、いわば局地的なバブル現象。かつての土地バブルとは違い参加するプレーヤーが一部の富裕層のみであることから、超金融緩和環境をステージとした波及効果のないマネーゲームの断片図に過ぎない、と冷めた目で見られていました。ところが、今は安倍首相肝いりで推進している「観光立国日本」の看板が、地方景気においてもインバウンド需要を誘致する格好となり、当然ながら不動産にも少なからぬ影響を与える可能性が高まっています。株式市場の体感温度はまだ低いとはいえ、日本列島全体がバブル初動に入ろうとしている、そんな感じがします。

●訪日外国人は増加の一途で影響力絶大

 東証REIT指数は年初から下げ知らず。きょう(17日)も調整モードの日経平均株価を横目に上値を追い1730.98まで買われ、これで大発会から数えて9営業日連続の上昇となっています。アベノミクス相場のスタート時にも金融・不動産といった内需の脱デフレで見直されるセクターに投資資金が向かった経緯がありましたが、インバウンドと不動産の相性も良く、その時の相場の高揚感が再び蘇りつつあります。

 インバウンドといえば流行語大賞にもなった“爆買い”がキーワードでしたが、これはある種のお祭りで長くは続かず、その後はこの時の反動が関連銘柄の業績と株価に大きな試練となりました。しかしながら、訪日客数自体は全く衰えをみせておらず、株式市場にも改めてポジティブな影響を及ぼしてくると思われます。17年の訪日外国人客数は2869万人で前年比約2割の増加となり、訪日外国人旅行消費額は前年比18%増の4兆4000億円強と年間の過去最高額を大幅に更新しています。祭りのような賑やかさはなくても絶大な影響力を日本経済に与え続けているのです。では、モノ消費からコト消費への流れを背景に、ゲームチェンジャーとして新たに浮上してくるのは果たしてどういった銘柄でしょうか。

【訪日客ニーズを正面で受けとめるグローバル社】

 首都圏を中心にマンション開発や戸建て事業を手掛けるTHEグローバル社 <3271> は要注目です。18年6月期は戸建て販売が牽引する格好で営業利益は前期比7割増予想と好調。19年6月期も2ケタ伸長が見込まれ、この成長スピードにしてPER7倍台は割安感が光ります。ホテルは外国人に人気の京都の中心部に積極展開し訪日客需要を取り込むほか、東京では羽田空港を意識して蒲田にホテル事業用地を取得し、特需に備えています。京都では日本の様式を前面に押し出し魅力をアピール、インバウンドの受け皿とする構えで業績成長トレンドが再度加速しそうです。

【インバウンド婚で変身期待のエスクリ】

 また、ブライダル事業を企画・運営するエスクリ <2196> は、海外から日本に来て結婚式を挙げるいわゆる“インバウンド婚”需要を取り込んで成長局面入り。全国の都市部を中心にホテルやゲストハウスなどを積極展開しています。件数の増加に加えて単価も下げ止まっており、脱デフレの流れのなかで株価も大きく見直されることになりそうです。株価は修正後株価で15年4月につけた上場来高値1465円が当面のターゲットとなるでしょう。ここをクリアすれば青空圏が広がります。

【ストライダーズは事業転換で上昇新波動へ】

 ストライダーズ <9816> [JQ]も中期視野で大幅な水準訂正が期待されます。同社はネットセキュリティーなどIT関連商社でしたが、不動産賃貸やホテル事業に経営の重心をシフトしそれが功を奏しています。直近人気化したルーデン・ホールディングス <1400> [JQG]の連想も働くところで、大出直り相場の素地ありとみています。ホテル事業は成田や倉敷などいずれも訪日外国人を快調に取り込み業績に反映、特に成田ゲートウェイホテルは交通アクセスの優位性を生かし全体の約7割程度が訪日客という状況。株価は昨年末を境に浮上に転じており、時価500円台近辺は大底から切り返す第一歩に過ぎないといえるでしょう。

【グリーンランドは“くまモン”と特需を満喫】

 グリーンランドリゾート <9656> [東証2]は遊園地やホテル、温泉など観光施設を運営、九州が地盤でくまモンとのタイアップで訪日客の取り込みも期待されます。北海道では外国人に人気のスキーリゾートも展開。株価は昨年10月から動意づいていますが、時価PBR0.5倍台は究極のバリュー株といってもよく、上値余地は依然として大きいと思われます。

【ランシステムは日本の独自文化で需要取り込む】

 また、カプセルホテル「コミカプ」と複合カフェ「自遊空間」を展開するランシステム <3326> [JQ]も意外性十分で、昨年12月の急騰から良い形で調整を入れている1000円近辺は狙い目となりそうです。漫画やカプセルホテルは日本が誇るカルチャー。同社は訪日客向けに通訳サービスの導入店舗を既存の6店舗から、直営店全店へ拡大するなど、本腰を入れて需要を確保する方針にあります。

【日駐は全員参加型大相場の素地を内包】

 さらに、時価総額が700億円前後と比較的大きく出来高流動性に富む日本駐車場開発 <2353> は全員参加型材料株の資質を持ち、土地絡みの新インバウンド関連として柱ともなり得る銘柄でしょう。駐車場サブリースを主力としていますが、本業好調なうえ、栃木県那須町のテーマパークが人気。また子会社でスキー場も展開しており、日本でのスキーが訪日客のコト消費の切り札ともいえるだけに、株高に向けた手掛かり材料に事欠きません。15年4月につけた223円の高値を抜いてくればホンモノです。

【コスモスイニシアは脱デフレ経済の試金石】

 このほか、1月9日にアップした株探トップ特集「上昇特急“ニッポン株”、2部&新興『特等席10銘柄』でGO!」で取り上げたコスモスイニシア <8844> [JQ]を改めて挙げておきます。訪日客専用ホテルやアパートメントホテルを続々と開業する計画にあり、新インバウンドというよりは、デフレ脱却を命題とする日本で、その可能性を占う試金石というべき銘柄と考えています。

 コスモスイニシアは旧リクルートコスモスで13年に事業再生ADR債務を完済後、大和ハウス工業 <1925> の傘下に入った経緯がありますが、その後に復活を果たしました。安倍政権下でのデフレ脱却への道程に先んじる形でマンションやホテル開発に大注力しており、これが開花してくるとすれば、長期的にみて天井はとてつもなく高くなる可能性を内包しています。バブル期の1990年7月に6万7000円(修正済み株価)の高値をつけ、2000年代に入ってもリーマン・ショック以前の06年3月に1万1900円の高値をつけています。2月にアパートメントホテル「MIMARU上野NORTH」がオープンしますが、18年中に上野で3棟がオープンする見込み。パンダ関連としての切り口もあり、今年は同社株にとっても潮目が変わる年となりそうです。

(1月17日記、隔週水曜日掲載)

株探ニュース